【2】会社資産の保護
* Wintestの資産・・・
Wintestの資産には様々なものがあります。その多くはWintestが競争力を持ち、事業において成功を収めるためのものであり、資産には有形のものもあれば、知的財産的なものや、機密情報的な非常に価値のある専有情報もあります。

* 資産保護の必要性・・・
これらの資産をどのように保護するかは重大なことです。これらの資産を紛失したり、盗難にあったり、不正に使用されたりすると、当社の将来を危うくします。社員は、自分の扱う当社の資産を保護することはもとより、Wintest資産全般の保護に協力する義務があります。



【具体的には次のようなものがあります。】



≪社内情報システム≫
インターネット接続を含む社内情報システムは、Wintestの事業にとって極めて重要です。社員は適切な目的のためにのみ、これを使用すべきです。このシステムを適切に使用するのは社員の責任です。


≪専有情報≫
* 専有情報とは・・・
Wintestの専有情報とは、Wintestのデータ・ベース内の情報を含むWintestが所有するすべての情報をいいます。またその多くは機密情報です。また著作権、特許権、その他の知的財産権または法律上の権利により保護されているものもあります。
専有情報には、Wintestの技術情報で、現在または将来の製品、サービスまたは研究に関するもの、事業・営業に関する計画・予測・収益その他財務データ、役員・組織変更などの人事情報、その他のソフトウエア、電子回路情報などがあげられます。

* 専有情報の管理保護・・・
Wintest専有情報は、多数の社員の着想と勤勉の成果であり、Wintestが企画、研究、開発にかけた多大な投資の成果であります。万一同業他社に知られた場合、Wintestが損害を受けることになります。従いまして、重要なことは、Wintestの承認がない限り、専有情報を開示したり、配布しないこと、そして専有情報保護のためのWintestの諸規定をすべて遵守することです。

* 情報の漏洩注意・・・
また、不注意によりうっかり専有情報を漏洩する事のないよう注意しなければなりません。専有情報については、家族や友人との間でも話題にしてはいけません。

* 情報追跡の解決法・・・
Wintestの事業活動を、様々な企業並びに人が密着して追跡している可能性があります。また弁護士、調査員または捜査官などからの情報開示を求められることもあるかもしれません。このような時は、いずれの場合にも、必ず直属の上司または直接役員に相談してください。

* 個人の開発専有情報の取り扱い・・・
社員が開発した知的財産は、Wintestに雇用されている間のものはその権利・利益等は全てWintestに帰属することになっています。この知的財産には、ノウハウ、アイデア、発明、コンピュータプログラム、電子回路などのWintestの現在または将来のビジネス、研究、開発に関するもの、あるいは社員がWintestの職務に携わっている間に着想開発・実現したものも含まれます。この義務は、知的財産がどこで、いつ創作されたかに関係なく適用されます。このような知的財産についてはWintestに報告しなければならず、会社の専有情報と同様に保護されなければなりません。
しかし、自分のノウハウ、アイデア、発明、プログラム、電子回路等がWintestの事業分野に関係ないとか、職務上の着想でないと思う時は、担当役員まで相談してください。Wintestに雇用されている間に特許の出願等をしようと思うときも、担当役員まで相談し指示を求めなければなりません。

* Wintestを退職する場合
退社の場合は、Wintest専有の情報を含む資料や媒体のほか当社資産はすべて、Wintestに返却しなければなりません。また退社後その情報を開示したり使用することももちろん不可です。

* 法的措置
不正使用や盗難などが発生した場合、この事件にWintestの社員が介入していた場合は、その社員を就業規則に則り処分するにとどまらず、刑事訴追として法的手段を講じることもあります。



≪機器などの有形固定資産≫
Wintestの所有する電話・車・パソコンその他機器などの使用については、その使用方法及び規程を守り、適切かつ大切に取り扱うように心がけてください。


≪財務報告及び経費報告≫

全ての財務報告(例えば、経費、在庫報告、現金支払等)は、正確に、正直にそして期限内に行われなければなりません。

* 不正な報告・・・
不正な報告とは、情報を不正確に報告することはもとより、相手をわざと誤解させるような形で情報をまとめることも含まれます。特にお客様に製品を販売したり、サービスを提供している場合に不正な報告をすると、社員自身やWintestも、民事上または刑事上の責任を問われることもあります。
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