ウインテスト株式会社
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事業等のリスク

平成28年10月28日提出の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成28年7月期末現在において当社が判断したものです。

(1)市場動向の変動

当社はCCD/CMOSイメージセンサー、フラットパネルディスプレイ、アナログミックスドシグナルIC、ドライバICの検査に特化した事業戦略をとっておりますが、この検査装置事業は、デジタル家電や携帯電話、パソコンといったCCD/CMOSイメージセンサー、フラットパネルディスプレイやドライバICを有する機器、並びに家電、自動車、電設などのアナログミックスドシグナルICを有する機器の市場が牽引役となっております。
これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタルサイクルの影響を受けやすい特性を有します。
当社は各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。
なお、これらの機器市場、デバイス市場は、情報化、ユビキタス社会の進展、エコロジー指向や地球温暖化抑止への省電力といった流れに向けた基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合の状況

当社の主要製品である検査装置に関して、CCD/CMOSイメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社では、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は、CMOSイメージセンサー用に更なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。
フラットパネルディスプレイ関連では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築していると当社では判断しております。また、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社は顧客満足度向上への活動を充実させ、特に有機EL検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。
アナログミックスドシグナルIC関連では国内競合メーカーが4社程度存在すると考えております。当社は製品が有する非同期測定機能に加え、今後ますます高度化するデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。
ドライバIC関連では国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社は製品のコストパフォーマンス優位性を保ちつつ、今後の高度化が見込まれるするデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。
今後、検査装置事業は全般に競合が激しくなることが予想されますが、当社としては、積極的に新規顧客の開拓を進めるとともに、既存ユーザーに対する製品のカスタマイズサポートを行うことで一層緊密な取引関係を構築し、マーケットシェアの拡大を目指す方針であります。
しかしながら、競合他社がさらに経営資源を投入した場合、あるいは国内外で新たな企業の参入があった場合には、当社の市場競争力及びマーケットシェアに影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術革新

当社は、CCD/CMOSイメージセンサー、フラットパネルディスプレイ、アナログミックスドシグナルIC、ドライバICの検査装置の販売並びに技術サポートを行っておりますが、これらデバイスの製造過程、あるいは検査手法に将来、予想もされないような劇的な技術革新が生じ、当社がこれに対応できない場合、現製品の需要減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)特定の販売先への依存について

当社の売上高のうちProbeLeader Co., Ltd.に対する売上が73.3%(前事業年度は61.7%)を占めております。
当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を図り、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。
しかしながら当面は引き続き、特定の販売先への依存度が高い水準で推移することが考えられ、この間に特定の販売先からの受注が減少した場合には、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)運転資金負担

当社の事業に関しては、検査装置の受注から納品、検収までに約半年から約1年の期間がかかる場合があります。また、その売上高は大規模なシステムになると、数千万円から1億円程になり、それらの支払方法の多くは、ファクタリングや手形取引であります。一方、仕入先及び外注先に対する買掛金の支払いは、検収後約1ヶ月後となっております。
このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には、相当額の運転資金負担が予測されます。

(6)ファブレス経営について

当社は、製造設備を保有せず、装置の製造は協力会社に委託し、最終の一部組立、調整及び装置のソフトウェア開発等のみを行っております(いわゆるファブレス経営)。
当社と、仕入先、外注先との関係は良好でありますが、取引先の信用リスクを含む何らかの理由で現仕入先、外注先との関係を維持できなくなった場合は、代替委託先の選定及び技術指導にある程度の時間を要し、出荷スケジュールに遅れが発生する可能性があります。また、業容を拡大していく上で安定的な外注先の確保ができない場合には、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7)M&Aに関するリスク

当社は、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の変化や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、平成28年6月17日開催の取締役会において、第三者割当による第6回並びに第7回新株予約権の発行決議をし、平成28年7月26日までに両新株予約権の払込が完了しております。
当事業年度末における第6回並びに第7回新株予約権の潜在株式数は合計5,611,600株であり、同日の発行済株式総数7,429,400株の75.5%に相当し、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(9)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の概要

当社は、前事業年度において営業損失212,003千円、当期純損失201,407千円を計上しております。また、当事業年度において、海外顧客向けにずれ込んでいた装置売上は一部計上できましたが、追加受注獲得に時間を要しているため、売上高は前事業年度比31.9%減の213,353千円にとどまり、営業損失213,888千円、当期純損失226,401千円を計上し、営業損失及び当期純損失が継続しております。
当該状況により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
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